2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
電気料金の四割を占める託送料金には、多額の原発付加金が転嫁されている上、今後、原発廃炉費用や賠償負担金まで上乗せされます。国民負担の抑制のためにも、ブラックボックスの託送料金原価を開示すべきです。 第二は、系統運用の中立性の確保や電力卸市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することが、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。
電気料金の四割を占める託送料金には、多額の原発付加金が転嫁されている上、今後、原発廃炉費用や賠償負担金まで上乗せされます。国民負担の抑制のためにも、ブラックボックスの託送料金原価を開示すべきです。 第二は、系統運用の中立性の確保や電力卸市場の環境整備も不十分なままＦＩＰ制度に移行することが、市民、地域主体の再エネ事業を阻害しかねないからです。
これはちなみに、判明してから、まだ五年になっていませんけれども、五年まで一気に遡ってその付加金を取ることになるのか、それとも、調べていって、あっ、この時点でここの病院は宿直許可基準を守れていなかったというところを探し出して、そこまでの付加金の追加の支払を命じるのか。これ、運用としてはどっちになりますか。
記録の保存等につきましても、賃金台帳等の記録の保存についても五年に延長、それから割増し賃金未払等における付加金の請求期間、それから賃金請求権の消滅時効期間も同様に五年に延長していくという内容です。
賃金台帳等の保存期間、それから付加金の請求期間、これも五年に統一するということですけれども、このほかの部分についても、当分の間三年から五年にしていくのは同じタイミングだということでよろしいですか。
第二に、賃金請求権の消滅時効期間に合わせて、労働者名簿や賃金台帳等の書類の保存期間及び付加金の請求を行うことができる期間について、五年に延長することとしています。
第二に、賃金請求権の消滅時効期間に合わせて、労働者名簿や賃金台帳等の書類の保存期間及び付加金の請求を行うことができる期間について、五年に延長することとしています。
多い月では百二十時間以上の残業があったということで、未払い残業代約二百六十万円に加え、労働基準法で制裁金に当たる付加金約百万円の支払いも求めている。こういう事例ですよね。
それから民事的には、私が提案をした、遡って駄目だということで、時間管理もしっかりさせて、働かせた分の残業代と付加金が当然請求できることになりますから、それを倍にして払わせると。こういうことをきちんとやれば少しはましになるんじゃないかなと思っております。
鉄道営業法の中には割増金に類する制度が置かれておりますし、それから労働基準法は、使用者がきちっと労働者に対する債務の履行をしなかったときに裁判所が付加金の支払を命ずるという制度を設けているというところでございます。
しかし、原子力や火力など巨大な発電事業者が届出制になることで、原発付加金などの料金コストが今以上に消費者には見えなくなります。さらに、公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金などの原価情報のブラックボックス化が進むことは、この間進めてきた情報開示からの大きな後退であり、認められません。
しかし、原子力や火力など巨大な発電事業者が届出制になることで、原発付加金などの料金コストが今以上に消費者に見えなくなります。さらに、公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金などの原価情報のブラックボックス化が進むことは、この間進めてきた情報開示からの大きな後退であり、認められません。
また、今御指摘になりましたとおり、先月二十一日に那覇地方裁判所が言い渡しました、賃金の減額分及び付加金等のいずれについても原告であります駐留軍等労働者側の請求を認める判決につきましては、国として控訴しないということを先月二十九日に決定いたしました旨、私から先月三十日の外務委員会におきまして御答弁申し上げたところでございます。
○小野寺国務大臣 今御指摘がありました駐留米軍等労働者に対する未払い賃金に関する訴訟におきまして、付加金を命じる判決が那覇地裁から言い渡されたということ、これは若宮政務官からもお話がありました。
沖縄の一部マスコミで、付加金を米側に求償しないという報道があって、大変心配しております。もちろん、米側が日本政府の求償に応じるかどうか、これは今後私も注視してまいりたいと思います。 小野寺大臣、原判決は、被告と在日米軍はいわば雇用主の権利義務を分掌しているものと見ることができるから、両者をあわせて制裁の対象と捉えることができる、それで付加金を命じている。
これについては、付加金の支払いを求めた訴訟があって、全面的に判決で認められたということも政務官にお伝えしたとおりでございます。 ぜひ、その件について、この判決の趣旨をしっかりとお酌み取りいただきますよう、改めてまた申し入れと確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
委員御指摘の本件につきましてですが、おっしゃるとおり、本年の五月二十一日、那覇地方裁判所が、賃金の減額分また付加金等のいずれにつきましても原告側の請求を認める判決を言い渡した、これはおっしゃるとおりでございます。
使用済核燃料再処理費や電源開発促進税などの原発付加金は、発電コストと混同しないよう、上乗せ分として請求書に分けて明記するとしていましたが、家庭などの小口料金の請求書には記載されていません。本改正案によって、発電コストに加え、託送料金などの原価情報が更にブラックボックス化するのではありませんか。徹底した原価情報の公開こそ必要だと考えますが、いかがですか。
原子力など巨大な発電事業を届け出制に規制緩和し、送配電事業に関する公聴会も廃止することは、原発付加金など原価情報のブラックボックス化を招くものであり、容認できません。 法案により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、通信や外資など巨大独占企業間の再編がもたらされる一方、市民、ＮＰＯ、中小企業や地域による発電の育成と支援策が伴わなければ、新たなガリバーを出現させるだけです。
しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラックボックス化が進むことは容認できません。
確かに、家庭にやってくる料金票を見ますと、自然エネルギー、再生可能エネルギーである太陽光発電だけは太陽光付加金とちゃんと載っているんですよね。ところが、原発建設にかかわってきた税金、原発のためにもう使い放題に使いまくってきた電源開発促進税などは、総括原価ということで、一言も出てこないんですね。
現在の電気料金は、基本的に、基本料金、それからお使いいただいた電力量に、払っていただきます電力量の料金、それから燃料費の調整額、そして先生御指摘の太陽光発電の促進の付加金という形で構成させておりまして、その内訳を検針票でお客様にお知らせしてございます。
この「電気ご使用量のお知らせ」の中に太陽光促進付加金というものが入っていまして、ああ、なるほど、私たちの払っている電気料金からこういったところにも使われているんだなということがよく分かると思っています。 一方で、今のこの電源開発促進税、百八円程度払っているわけでありますけれども、それについては何も書いていないんですね。
それから、これは前の大臣のときから議論してきたんですが、電気代に含まれている原発付加金に相当するものですね、電源開発促進税とか。一体、そもそも基本料金のどこに幾ら入っているのか、さっぱりわからない。
したがって、先ほどの付加金等についても、その中で見直しをしてまいります。
パネルを示しているわけですけれども、もともと電気料金には、太陽光促進付加金ということで、一キロワット当たり三銭取られております。東京電力の平均的な家庭の一月の使用量が三百キロワットで、九円払っているわけであります。 そうすると、原発付加金というのは、領収書の中には出てこない、見えてこないわけですけれども、これは実は一キロワット当たり七十三銭かかっている、月二百十九円になる。
○高橋（千）委員 まず、この原発付加金も含めて見直すということが最初の一歩かなと思います。 ありがとうございました。終わります。
今の住宅用余剰買取りに係る太陽光促進付加金は、九州電力管内では他の地域より三倍ぐらい高い負担となっています。今後、サーチャージについては費用負担調整機関に一元化されて地域格差が是正されることは評価をできます。しかし、サーチャージを同じ率で賦課すると、消費税と同じ逆進性の問題が残ってしまいます。逆進性是正のため、サーチャージは使用量に応じた累進制にすべきではないでしょうか。
現行も、平成二十三年、今年度から太陽光発電促進付加金ということで、非常に小さい額ではありますけれども付加金が乗っているという状況でございますが、恐らくなかなか皆さん存じ上げないんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味では、今回、買取り制度を導入するに当たっては、やはり事前にきちんと説明をして周知をするということを是非ともお願いをしたいというふうに思っております。